2021-04-13 第204回国会 参議院 法務委員会 第7号
両方の制度を使うことができる場合に、まずこちらを優先というような、そういう優劣関係というか先後関係というのか、そのようなものがあるのかどうかということについて御説明いただけますでしょうか。
両方の制度を使うことができる場合に、まずこちらを優先というような、そういう優劣関係というか先後関係というのか、そのようなものがあるのかどうかということについて御説明いただけますでしょうか。
このように、お尋ねの両者でございますが、いずれも重要な利益でありまして、その優劣関係に一概にお答えするのは大変困難かと存じます。
協定の条文を行政取決めである交換公文で上書きするような手法は、法の優劣関係からも適切とは言えないと思います。 ＧＡＦＡへの課税問題にも見られるように、米国企業が日本国内法の規制を免れることのないよう、対応をお願いします。
その判例の考え方を申し上げますと、転付命令を得ました差し押さえ債権者が、転付命令によって取得した債権を自働債権とし第三債務者に対していわゆる逆相殺の意思表示をした後に、第三債務者が、債務者に対して有する債権を自働債権とし転付命令の対象となった債権を受働債権とする相殺を主張した事案、そういった事案の中で、相殺の優劣関係についてどう考えるかという点が問題になりました。
翻って、防衛省改革で是正すべきは文官と制服組の不毛な優劣関係とその意識であり、大臣を政策的見地から補佐する内局の監督権限の削除は、大臣のシビリアンコントロールを弱めこそすれ、強化するものではない。自衛隊の運用や防衛計画の作成などにおいて、内局と幕僚監部が情報を確実に共有し、協働して防衛大臣を支える組織の確立こそが求められていると言えよう。 以上でございます。（拍手）
○国務大臣（岸田文雄君） まず、一般論として申し上げるならば、先ほども申し上げましたように、この日豪ＥＰＡとＴＰＰ、これは異なる協定であって、両者の間に法的な優劣関係は存在いたしません。一方での合意内容が他方の協定に自動的に反映され得るものではない、こうしたことであります。
○政府参考人（齋木尚子君） ＴＰＰ、現在交渉中でございますので、交渉の結果を予断することは差し控えさせていただきますが、その上で申し上げますと、一般論として、日豪ＥＰＡとＴＰＰは異なる協定でありまして、両者の間に法的な優劣関係はありません。また、一方での合意内容が他方の協定に自動的に反映されるものではありません。
したがいまして、一般論として申し上げますと、両者の間に法的な優劣関係はありません。また、一方の合意内容が他方の協定に自動的に反映されるということもございません。
それを書いた瞬間に、本当に大切な国民の自由と権利との優劣関係が分からなくなってしまう。 同じく自民党の憲法草案、資料の次のページでございますけれども、基本的人権を尊重するという言葉を書かれております。国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り、基本的人権を尊重する。
そういう意味では、この技術というのはその再生可能エネルギーを運搬、貯蔵するという技術の一つでありまして、これが実用技術になるかどうかというのは、水素を用いた燃料電池あるいはリチウムイオン電池、そういった同様の技術との優劣関係において決まってくるものであるというふうに考えております。
ただ、道徳ばかりではなくて、情操やコミュニケーション力を養うというようなことも重要であって、それらについては優劣関係ですとかあるいは優先順位があるわけではないというようなことについて御見解をいただきたいと思います。
一つは、子どもの権利条約というものがございますけれども、国内法と条約との優劣関係だと、当然国内法施行に当たっては条約の趣旨を踏まえるということであろうかと思うんですけれども、この新法の施行に当たりましては子どもの権利条約の趣旨を踏まえていただくということをお願いできますでしょうか。
お尋ねのように、道徳を培う、情操を豊かにする、あるいはコミュニケーション力を養うといったことについては、優先順位だとか、あるいは優劣関係というものはないというふうに考えております。
一方、米国の法制度につきましては、我が国政府として論評する立場にはありませんが、連邦法と条約の優劣関係について明文上の規定はないものと承知をしております。 しかしながら、いずれにせよ、我が国であれ、また米国であれ、締結した条約については、締約国同士の間ではいずれの国もその規定に従う義務があるのであり、それぞれ責任を負うことになります。結果として、御指摘のような問題があるとは考えておりません。
私が森村誠一さんの小説を昔読んだ中にも何かそういう、要するに山谷の浮浪者等を、ごちそうしてみんな自分の会社の社員にして次々と取り込んで、そして、同意は求めたんでしょうけれども、結局は殺害して、保険金殺人をやるというような、もうちょっと複雑なストーリーですけれども、そういう小説を読んだ記憶がございまして、現に力関係、優劣関係がありますとなかなか厳しいものがあるなというのは、先生の御指摘のとおりだろうと
○福田内閣総理大臣 ねじれているというのは、別に優劣関係も何もないんですよね。事実を客観的に述べているだけであります。 不幸にしてねじれているというのは、不幸にしてこういう状況があるということに対して不幸だというふうに私は申し上げたつもりです。
この部分、この二つの間での優劣関係、これはないと思うんですが、公共の秩序維持、これは必要に応じて実施されるということでありますし、国際平和協力活動は主たる任務の遂行に支障を生じない限度において実施されるということでありまして、両者にどのような違いが生ずるのかという部分についてはお伺いしたいと思いますし、国民の生命、財産、これ守るのは、万が一の場合には自衛隊の方々に大変お骨折りいただくわけでありますけれども
もちろん、一般債権との関係とか、単純な話ではないのはよくわかっていますが、しかし、これまた全体としての強制執行や破産手続という法務省が主導せざるを得ない部分の話でありますので、これはやはり問題意識を持って、強制執行における債権の優劣関係、全体像のところで、特に税と他の損害賠償請求債権との関係ということについては、かなり問題意識を持って法務省に頑張っていただかなければいけないと思いますので、ぜひお願いをします
それを、その調整規定みたいなのがあって、それで基本的には今の強制執行の場合の差押え、それから滞納処分による差押え、それから没収保全、これの優劣関係になっている関係がございます。ですから、今回の場合、その先着手主義の場合に、国税だけの問題だけではなくて、民事上の強制執行手続との問題もあるものですから、そこの問題についてもやっぱり考えていく必要があるという問題が一つございます。
複数の対抗要件に優劣関係を付けるということになりますと、優劣決定基準が錯綜して混乱を招くわけであります。したがって、複数の対抗要件を置くときには、効果を同等にして具備時の先後で優劣を決めるということになるわけです。これは、債権譲渡特例法の方でも同じであります。そういう意味で、この今回の動産譲渡登記の強さは適正であると思います。
このことにつきましては、憲法優位説だとか、条約優位説あるいは折衷説があるわけでございますけれども、憲法と条約との優劣関係は大変重要な問題でございます。私はこうした議論があることこそ問題があると考えておるわけでございます。 そこで、私は、簡明でだれにでも理解でき、そして時代に即応した憲法を日本人の手で作ることこそ今国民が求められているんではないかと、このように思うわけでございます。
レジュメでは三ページに参りまして、国法秩序において、条約と他の法形式との優劣関係がどのようになっているかという問題でございます。 まず、憲法との関係でございます。資料では十四ページから説明がございます。 資料の十五ページの「参考」というところにございますように、当初は、条約の方が憲法に優位するとする条約優位説が有力でございました。